蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
蓮田市の自主防災組織は、自治会単位でありますとか、幾つかの自治会が合同で組織しています。自主防災組織は、共助の観点から非常に重要なものでありますが、組織率としては、あまり高くないと聞いております。そこで、自主防災組織の現状や、これに対する市の認識、補助の状況等について、以下質問します。 まず、中項目（１）、組織についての質問です。小項目として、（ア）、役割と組織率は。 （イ）、課題等は。
蓮田市の自主防災組織は、自治会単位でありますとか、幾つかの自治会が合同で組織しています。自主防災組織は、共助の観点から非常に重要なものでありますが、組織率としては、あまり高くないと聞いております。そこで、自主防災組織の現状や、これに対する市の認識、補助の状況等について、以下質問します。 まず、中項目（１）、組織についての質問です。小項目として、（ア）、役割と組織率は。 （イ）、課題等は。
また、自治会単位となると、まだまだコロナの厳しい対策が行われている中では難しいということであります。コロナの状況を勘案しながら、一人でも多くの方のご意見伺うように進めていきたいと思っております。 以上です。 ○山中基充議長 金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員） ぜひ市長も頑張ってください。よろしくお願いします。 （５）の今後の取り組むべき事項についてになります。
６行政区では大会場での一括開催、５つの行政区では、場所については自治会単位だったり地域の単位だったりで、細かく開催されているということが分かりました。 次ですけれども、市として敬老式典の開催についての変更、つまり式典の廃止という決定に至った経緯についてお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
コロナ禍以前から高齢化が進み、大きな場所での開催から自治会ごとの開催へとシフトしてきたところで、コロナ禍とも相まって、自治会単位の開催ですらかなわない社会状況になったことは理解できます。そのうえで、地域敬老会が中止になった経緯をお聞かせください。 中項目（２）、市民の声は。一部の自治会では、コロナ禍でも敬老を祝う催しは自主的にやっていこうとしていたと聞いています。
次に、活用方法についてでございますが、今後こうした冊子作成上で工夫した点を最大限生かすことができるよう、各ご家庭で防災マップやマイ・タイムライン、避難者カードについて話し合っていただくための周知を、市ホームページや市公式ＳＮＳ、市報、出前講座などのあらゆる方法で行っていくほか、各自治会単位で組織されている自主防災組織でもご活用いただけるよう周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
ですので、こういうスマホ教室というか、そういうのも自治会単位でできるようにできたらいいのだけれどもということで、そういう講師の方が自治会とかで教室を開くときに来てくれる、そういうのがあったらいいというお話がありましたので、ぜひ講師の派遣についても考えていっていただければというふうに思います。
また、防災訓練のときも、自治会単位でという範囲で呼びかけをしていますが、自治会に加入していない方々にも広く周知する形で、なるべく実地の訓練に参加できる機会というものを広げていきたいと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 大曽根議員。 ◆15番（大曽根英明議員） ぜひそういったことで取り残しがないような対応をお願いしたいと思います。
子ども会は、原則として自治会単位で組織されますが、複数の行政区で１つの子ども会を組織しているところもございますので、そのような状況を加味いたしますと、69行政区のうち40の行政区に子ども会が存在しており、率にすると58％といった状況でございます。
○石本亮三副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 自治会単位の環境推進員なんかも含めて、一緒にごみの減量化に向けて話し合う、そういう場もぜひ検討していただきたいと思います。
御自身でシルバー人材センターなどに登録し、社会参加を果たせる方、御近所の住民同士のグループあるいは自治会単位であれば体操に参加する方など、御自身の興味や意欲で社会参加の幅というものは大変大きいというふうに考えます。 ここで、多様な社会参加についての取組として農福連携というものを御紹介させていただきます。 農福連携とは、厚生労働省と農林水産省が支援している取組であります。
これに関連し、自治会単位で取りまとめを行わない場合、個人的に市役所の窓口へ足を運ぶのは大変であり加入者数が減ることが懸念されるが、例年と同等の４万人の加入者が確保できるのかとただしたのに対し、実際に個人加入を選択している自治会もある中、個人では加入しないという方も出てくることは想定される。そのため、４万人で予算を計上しているが下回る可能性もあると考えているとの説明がありました。
◎金子由則市民生活部長 先ほどのご答弁で少し触れさせていただきましたが、令和３年度に埼玉県の取組に連携する形で、自治会単位での実証事業ができないか検討を始めたところでございます。現時点におきましては、まだ事業実施を確定しておりませんので、詳細な内容はご答弁することできませんが、実験的な取組についてチャレンジしてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員） 佐藤議員。
、デマンド交通の検証・再検討にあたっては、地区交通協議会（自治会単位で地域の公共交通に関し協議するもの）の設立を。市は体制のサポート、経費の支援（補助）、運行事業者と市民の橋渡しを。 ２．高齢者・障害者・妊産婦が金額的・機能的に使いやすい公共交通を。 ３．公共交通に対する事業費の増額を。 ４．基本的には受益者負担を。
例えば、連合自治会単位、または中学校区単位、または市街地と農村地域を分ける等々あると思いますが、お教えください。 ◎小林教子市民部長 お答えします。 データ分析や政策への活用手法を研究する中で、有効な地域割りについて研究してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆田中正議員 ありがとうございました。有効な地域割については、研究のほど、よろしくお願いいたします。
この消火器の使い方の講習等は、朝霞市で実施を行っているのでしょうか、もしくは町内会単位、自治会単位で行っているのでしょうか、お尋ね申し上げます。 次に、住みよいまちづくりについての(1)朝霞市内におけるオートバイ駐車場についてですが、利用者が減少傾向にある原動機付自転車駐車場の一部を改修して、大型自転車の駐車場にするといった御答弁がありました。
町といたしましては、例年の手法にとらわれず、新しい生活様式を踏まえた上で、自治会単位での美化運動開催にご協力いただける場合には、例年同様、ごみ袋提供など、可能な限りご支援をさせていただきたいと考えておりますので、今後も引き続き、地域の美化運動にご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○爲水順二議長 鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久） おはようございます。
身近な避難所の一つとして、自治会館を想定した自治会単位あるいは複数自治会の訓練について市長のご見解をお聞かせください。 第３に、各種検診及び予防接種の取組について市長にお伺いいたします。９月は、がん征圧月間及び世界アルツハイマー月間、そして９月10日から16日は自殺予防週間と、私たちの心と体の健康を改めて考える時期でもあります。
だから特に力のある若者、その方たちにもっと勉強させなければいけないな、もっと勉強してもらいたいなというのが私は個人的にも考えますし、これは自治会単位としても考えていることでございます。
また、団体での利用に当たりましては、市からの補助金の交付を受けている団体について、自治連合会や連合長寿会など、市から補助金交付を受けている団体を対象としており、当該団体を構成する自治会単位などでの利用については団体数が多く、日程確保が困難であることなどから、対象外として運用してきております。
平成30年１月から２月にかけて自治会単位で行われた説明会の中でも、市民からの要望があったと記憶していますが、エレベーター、エスカレーターの設置はされるのでしょうか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。 ◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。